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不動産買取・見積に対応!相続不動産などの売却時にかかる税金とは?

不動産売却時に必要な税金について詳しく説明します!

相続や住替えなどの理由から、不動産買取を行う方もすくなくありません。

不動産買取をはじめ、不動産の売却時には負担しなければならない税金もあります。ここでは、不動産売却時にかかる税金について解説致します。

不動産買取を検討している方の参考になれば幸いです。

 

相続不動産などを売却!不動産売却で必要な税金とは?

不動産買取を含めた不動産売却時には、様々な税金がかかります。相続した不動産などを売却する場合、どのような税金がかかるかチェックしておくと安心です。

 

【不動産売却時に必ずかかる税金】

印紙税

売買契約書に貼り付ける印紙代です。定められた金額の印紙を貼り消印を押すと、納税したとみなされます。印紙税の金額は売買金額によって定められています。

売買金額が1,000万円~5,000万円であれば、1万円の印紙税が必要です。

消費税

消費税の課税対象は、「国内で事業者が事業として対価を得て行う取引」です。

中には資産の譲渡も含まれます。不動産売却時は、不動産会社への仲介手数料や司法書士に支払う手数料、融資手続きの手数料などに消費税が発生します。

登録免許税

登録免許税は、登記簿謄本に自分の権利を設定する、もしくは抹消するときに課税される税金です。一般的には買主が全額負担することが多いですが、特約によって売主が負担することも認められています。

 

【不動産売却時に利益が出たらかかる税金】

所得税・住民税・復興特別所得税

不動産を売却した際に発生する利益を譲渡所得といいます。譲渡所得に対して、所得税・住民税・復興特別所得税が発生します。また、譲渡所得が3,000万円以下の場合、「3,000万円特別控除」が利用できます。住み替えの場合は、買い換え特例も利用できます。

譲渡所得が出て税金がかかる場合、所有していた期間によって税率が変わります。

所有期間が5年以下であれば「短期譲渡所得」で税率は39.63%、所有期間が5年以上であれば「長期譲渡所得」で税率は20.315%です。所有期間が長くなるほど売却金額は下がります。所有期間5年前後に売却をするなら、税率の違いを含めて売却時期を決めることをおすすめします。

 

不動産買取は頻繁に行うものではない為、税金などについて、疑問…・不安点が出てくることも多いです。不動産会社に見積りなどを依頼して、不動産買取を成功させましょう。

不動産買取は不動産会社が買主となる売却方法です。相続した不動産をすぐに売却したい、住替えの時期までに必ず売却したいなどの場合、不動産買取を検討してみて下さい。

おおよその売却価格は、査定時の見積価格が参考になります。

 

ジャストホームでは不動産買取をお手伝いしております。不動産情報提供や見積りなども可能です。相続や住み替えなどによる不動産買取をお考えの際は、お気軽にご相談下さい。