告知義務のある売却理由とは

不動産売却において、売却理由によっては告知義務が生じることがあります。

正直に理由を伝えると購入希望者が購入をとりやめるというケースもありますが、隠して売却すると後に契約解除や損害賠償請求などのトラブルにつながることがあるため、必ず伝えましょう。

ここでは、告知義務のある売却理由と告知方法について、不動産売却・マンション査定を行うジャストホーム株式会社がご紹介いたします。

 

告知義務のある売却理由とは?

不動産売却の際、売主は買主に対して「告知事項」を伝える義務があります。

告知事項とは、不動産に重大な欠点があり、その事実を売主が買主に伝えるべき事項のことです。

 

1.心理的瑕疵

その家で事件・事故が起きたなど、いわゆる「事故物件」に当たるものが心理的瑕疵です。

現場をきれいに修復していても、買主が知ると精神的なストレスを感じると想定される場合は、心理的瑕疵に当てはまります。

 

2.物理的瑕疵

土地の沈下や地盤の弱さ、土壌の汚染など正常に不動産が使用できない物理的な問題があるケースが物理的瑕疵に当てはまります。正常に使用できない不動産は、買主とその家族の暮らしに悪影響を与えるだけでなく、そもそも安心して住めないケースもあるでしょう。

 

3.法律的瑕疵

建築制限が厳しく決められていて家の建築ができない、厳しい条件をクリアしないと再建築できない、という法律の制限がある場合は、あらかじめ伝える必要があります。

買主が購入後のリフォームを検討していた場合、改築不可の地域にある場合は、リフォームができなくなってしまうので、買主にとって価値のない不動産となってしまいます。

 

4.環境的瑕疵

不動産そのものに問題はないものの、騒音や悪臭がひどい、近くに反社会的勢力関係者の施設があるなど、生活にあたって好ましくない環境があるケースです。

環境的瑕疵のある不動産は生活に影響を及ぼすだけでなく、物件の価値を下げる要因となります。

これらの4つの瑕疵は、事前に告知が宅地建物取引業で義務付けられています。正直に伝えると購入希望者が購入をやめる可能性は大いにありますが、瑕疵を意図的に隠して売却をすると、契約解除や損害賠償請求をされることがあるため、ご注意下さい。

 

告知義務のある売却理由の告知方法

告知する義務がある売却理由は、物件状況確認書に記入して告知します。

不動産を売却する際、物件の現状や過去の補修履歴などを記入する「物件状況確認書」が必要です。物件状況確認書には雨漏り・建物の瑕疵などチェックする箇所があるので、売主は全てを正直に記入しなくてはいけません。もし、ここで意図的に隠した場合、後にトラブルへと発展する可能性があります。必ず、正直に記入しましょう。

確認書に記載された内容は仲介業者から購入希望者に伝えられるので、売主が直接説明をする必要はありません。しかし、内覧に立ち会った際、購入希望者から質問を受ける可能性はあります。

きちんと受け答えができるように準備をしておきましょう。

 

不動産売却をサポートするジャストホーム株式会社では、1件1件の出会いに感謝し、誠実な対応を心がけております。

不動産売却に関して気になることがあれば些細なことでも遠慮なくご相談下さい。中古マンション・中古戸建の査定は随時承っております。

告知義務のある売却理由は物件状況確認書で正直に伝え、後のトラブルにつながらないように気をつけましょう。

親身になって売却サポート致しますので、お気軽にご相談ください。

投稿日:2021/11/16   投稿者:小金井 悟