コラム

COLUMN

不動産売却の理由は、ポジティブなものもあれば、ネガティブなものもあります。

下記では、よくある不動産売却理由をご紹介致します。

 

住み替え

不動産売却で最も多い理由が「住み替え」です。家族が増えて今の家が手狭になってきた、よりよい住環境に住みたい、通勤先が変わってもっと便利な場所に移り住みたいなどといった目的で不動産を売却されるケースはよくあります。

中には高齢になり手広くなった家から少しコンパクトな家に引っ越ししたい、老人ホームへ転居するために売却したいという理由で売却する方も多いです。

 

資産管理

近年、増えている売却理由が資産整理のための売却です。住む人がいなくなった空き家の売却なども資産整理のための売却にあてはまります。

相続した不動産を現金化して相続税の資金に充てたい、現金化してから相続割合に応じて分配したい、などで売却する方も多いです。

また、空き家のまま放置していても維持管理費や固定資産税がかかります。売却することで余計な費用を支払う必要がなくなるというメリットも得られるでしょう。

 

離婚

離婚の際は、夫婦が結婚生活で築いた財産を分割します。財産分与のための売却をするケースが多いですが、中には夫婦の収入を合算して住宅ローンを組んでいたからローンの負担が大きくなりすぎるなどの理由で売却するケースもあります。

 

ローン返済の滞り

住宅ローンを組んでから、収入や生活の変化で支払いが厳しくなり返済が滞ると、銀行側の抵当権が実行され、競売で強制的に売却をせざるを得なくなります。

住宅ローンの支払いが厳しくなった段階で売却の相談をし、競売にかかる前にできるだけ高い価格での売却を検討する必要があるでしょう。

 

離婚などネガティブな売却理由の伝え方

離婚や返済が厳しくなったなど、ネガティブな理由で売却をしたい場合、どのように理由を伝えるべきか迷うものです。

売却する物件に欠陥がある場合(事件があった場合も含む)は、必ず購入者へ伝えることが義務付けられています。しかし、離婚やローンの返済が難しくなったなど、売主のプライベートな問題ははっきりと伝える必要はありません。

購入希望者に売却理由の質問をされてしまったなど、どうしても説明する必要がある場合は、家族構成の変化や住み替えなどできる限りポジティブに捉えられる伝え方を行えば、購入希望者にも悪い印象を与えずに売却可能です。

もし、どのように伝えたらいいか迷うときは、不動産会社の担当者に相談しましょう。

担当者にはありのままを伝え、あらかじめ打合せをしたうえで売主にとって損にならない方法を提案してもらえれば、購入希望者に質問されたときも戸惑わずに説明できます。

 

ジャストホーム株式会社は、不動産売却に関する様々なご相談に対応いたします。

中古住宅の売却理由がネガティブなものであった場合でも、まずはご相談ください。

中古住宅や相続不動産などをネガティブな理由で売却をする際、購入希望者に正直な理由を伝えると購入をためらってしまうのでは……と考える方も多いでしょう。

確かに、購入希望者の中には理由を気にする方もいます。ネガティブな理由で売却する家はできるだけ買いたくない、と避ける方がいるのも事実です。

しかし、全くの嘘を伝えるのはよいことではありません。

売主のプライベートな事情は伝える義務がないため、ポジティブな理由に言い換えることが大切です。

購入する側も中古住宅の購入なのでどのような理由があるかはあまり気にしないという方も多いです。あまり心配しすぎず、まずは、不動産会社にご相談下さい。

 

不動産売却をサポートする不動産のジャストホーム株式会社は、誠実な対応で不動産売却をサポート致します。

中古住宅を売却したい方は、ジャストホーム株式会社までご相談下さい。

投稿日:2021/11/30   投稿者:小金井 悟

不動産売却において、売却理由によっては告知義務が生じることがあります。

正直に理由を伝えると購入希望者が購入をとりやめるというケースもありますが、隠して売却すると後に契約解除や損害賠償請求などのトラブルにつながることがあるため、必ず伝えましょう。

ここでは、告知義務のある売却理由と告知方法について、不動産売却・マンション査定を行うジャストホーム株式会社がご紹介いたします。

 

告知義務のある売却理由とは?

不動産売却の際、売主は買主に対して「告知事項」を伝える義務があります。

告知事項とは、不動産に重大な欠点があり、その事実を売主が買主に伝えるべき事項のことです。

 

1.心理的瑕疵

その家で事件・事故が起きたなど、いわゆる「事故物件」に当たるものが心理的瑕疵です。

現場をきれいに修復していても、買主が知ると精神的なストレスを感じると想定される場合は、心理的瑕疵に当てはまります。

 

2.物理的瑕疵

土地の沈下や地盤の弱さ、土壌の汚染など正常に不動産が使用できない物理的な問題があるケースが物理的瑕疵に当てはまります。正常に使用できない不動産は、買主とその家族の暮らしに悪影響を与えるだけでなく、そもそも安心して住めないケースもあるでしょう。

 

3.法律的瑕疵

建築制限が厳しく決められていて家の建築ができない、厳しい条件をクリアしないと再建築できない、という法律の制限がある場合は、あらかじめ伝える必要があります。

買主が購入後のリフォームを検討していた場合、改築不可の地域にある場合は、リフォームができなくなってしまうので、買主にとって価値のない不動産となってしまいます。

 

4.環境的瑕疵

不動産そのものに問題はないものの、騒音や悪臭がひどい、近くに反社会的勢力関係者の施設があるなど、生活にあたって好ましくない環境があるケースです。

環境的瑕疵のある不動産は生活に影響を及ぼすだけでなく、物件の価値を下げる要因となります。

これらの4つの瑕疵は、事前に告知が宅地建物取引業で義務付けられています。正直に伝えると購入希望者が購入をやめる可能性は大いにありますが、瑕疵を意図的に隠して売却をすると、契約解除や損害賠償請求をされることがあるため、ご注意下さい。

 

告知義務のある売却理由の告知方法

告知する義務がある売却理由は、物件状況確認書に記入して告知します。

不動産を売却する際、物件の現状や過去の補修履歴などを記入する「物件状況確認書」が必要です。物件状況確認書には雨漏り・建物の瑕疵などチェックする箇所があるので、売主は全てを正直に記入しなくてはいけません。もし、ここで意図的に隠した場合、後にトラブルへと発展する可能性があります。必ず、正直に記入しましょう。

確認書に記載された内容は仲介業者から購入希望者に伝えられるので、売主が直接説明をする必要はありません。しかし、内覧に立ち会った際、購入希望者から質問を受ける可能性はあります。

きちんと受け答えができるように準備をしておきましょう。

 

不動産売却をサポートするジャストホーム株式会社では、1件1件の出会いに感謝し、誠実な対応を心がけております。

不動産売却に関して気になることがあれば些細なことでも遠慮なくご相談下さい。中古マンション・中古戸建の査定は随時承っております。

告知義務のある売却理由は物件状況確認書で正直に伝え、後のトラブルにつながらないように気をつけましょう。

親身になって売却サポート致しますので、お気軽にご相談ください。

投稿日:2021/11/16   投稿者:小金井 悟

マンション買取を依頼する際、気になるのはやはり価格でしょう。

マンション買取の価格は、どのような条件で決まるのかご存知ですか?

ここではマンション買取の価格を決める案件、安心して任せることができる業者の選び方についてご紹介します。マンション買取を検討している方は、是非、ご参考にして下さい。

 

マンション買取の価格を決める条件

マンションの買取の価格は、どのような要素や影響できまるのでしょうか。

こちらでは、マンション買取の価格を決める条件をいくつかご紹介します。

 

築年数

マンションの築年数は、価格を設定しやすいポイントです。目安として、築年数が5年古くなるごとに相場は1割弱下がっていくと言われています。

さらに築25年も経つと、新築の半額とも言われていますので、1つの基準として覚えておくとよいでしょう。

 

間取り

マンション買取では、間取りも価格に影響します。ベッドタウンであればファミリー層向けの間取り、また都内であれば一人暮らし向けの間取りも人気があります。地域の特性に合った、だれもが住みやすい間取りであれば、良い条件での売却が期待できます。

 

日当たりや方角

日当たりのよいマンションは、比較的相場も高く設定されています。中でも南向きの日当たりのよい部屋は、部屋の中の明るさや洗濯がしやすいなど様々なメリットがあります。

日当たりは、周りに建つ建物によっても変化します。周りに大きな建物が建つ前に売却するのもポイントです。

 

安心して任せられる不動産業者の選び方

いざマンション買取を検討したとき、どのような業者に相談すればいいのか悩む方も多いのではないでしょうか。

ここでは、マンション買取を行うときの業者選びについてご紹介します。

 

買取歴や実績がある不動産業者か

まずは、買取歴の長さ・実績などのスキルや経験値をチェックしましょう。

土地や物件に見合った価格を提示してくれる不動産業者であるかは、経験が表してくれるポイントになります。

 

免許番号や行政処分歴の確認

信頼できる業者を見極めるためには、保有している免許番号を確認することも必要です。不動産の売買を仲介するには、必ず宅地建物取引業の免許が必要になります。無免の業者に引っかからないためにも、必ず免許番号や行政処分歴の確認を行いましょう。

 

親身な対応をしてくれるかどうか

信頼できる業者の選び方として、親身な対応をしてくれるかどうかという点も大きなポイントになります。わかりやすい説明や条件に合わせた提示を行ってくれる業者なら、信頼できるでしょう。

 

査定結果の理由を分かりやすく説明できる

不動産査定には、それぞれ理由があります。なぜこの査定価格になったのかを明確に提示できる業者に依頼しましょう。

適切な査定額を提示できるかどうかという点も見極めポイントになりますので、複数の業者に査定を依頼して比較するのもおすすめです。

 

ジャストホーム株式会社では、不動産買取を行っています。ご相談も随時受け付けていますので、是非、1度お問合せ下さい。

投稿日:2021/11/11   投稿者:小金井 悟

マンション・戸建買取をお考えの方はいらっしゃいますか?不動産買取は仲介手数料が発生せず、短期間で売却できることから人気の売却方法です。

マンション・戸建買取価格の相場についてご紹介します。マンション・戸建買取を検討している方は、是非参考にして下さい。

 

マンション・戸建買取価格の相場

基本的にマンション・戸建買取価格は、仲介で売却した価格よりも低くなります。

そもそも不動産買取は、買い取った中古物件にリフォームやリノベーションなどの付加価値を付けてから、再販する仕組みです。リフォームやリノベーションには多額の費用がかかるのはもちろん、人件費や宣伝費、不動産取得税や登録免許税といった税金も発生します。また、ここまでしても必ず売れるとは限りません。

こういった費用・労力・時間・リスクなどを考慮して買取を行うため、不動産の買取相場は仲介による売却相場よりも低くなっているのです。

しかし、市場相場で売却できないからといってマンション・戸建買取を諦めることはありません。

仲介と違い手数料が発生せず、不動産の状態に関わらず買取可能です。また、短期間で売却できるというメリットもあるため、中古マンション・戸建を売却しようとお考えの方は、是非、マンション・戸建買取をご検討下さい。

 

相場が低い中古戸建こそ買取向き?

仲介に比べて相場が低くなりやすい戸建買取ですが、相場が低い中古戸建こそ買取向きの場合があります。ここでは、相場が低くなりやすい物件の特徴をご紹介します。

 

リフォームが必要な物件

リフォームをしないと住むことが難しい中古戸建は、売却が難航しやすい傾向にあります。

しかしそんな物件でも、不動産会社では問題なく買い取ることがほとんどです。

売却価格は安くなるものの、リフォームを行ってから仲介で販売するよりも、場合によっては安くなることがあります。リフォームが必要な物件は手がかかる部分が多いため、リフォーム前に戸建買取をご検討下さい。

 

築年数が古い物件

築年数が古い戸建も仲介ではなく買取の方がお得に売却できることがあります。

戸建は、築年数が古くなるにつれて仲介では売れづらくなることがあります。築年数は古くなると老朽化が進んでしまい、危ないというイメージがついてしまいがちです。

しかし、戸建買取では、そのイメージに関係なく売却することができます。仲介では売れ残りを避けるために価格を下げて売却することもあるため、築年数が古い戸建買取をご検討下さい。

 

心理的瑕疵のある物件

心理的瑕疵とは、事故や事件、トラブルなどが発生した物件のことです。

心理的瑕疵のある物件は、個人への売却がなかなか思うように進まないことがほとんどです。

中には気にしないという方もいらっしゃいますが、買い手が見つからず築年数だけ古くなることもあります。不動産買取ではこういった物件も買取可能なため、築年数が浅いうちに買取をご検討下さい。

 

マンション・戸建買取をご検討中の方は、ジャストホーム株式会社にご相談下さい。

「あなたの思いを実現する」をモットーにお客様に適した売却方法をご提案します。

投稿日:2021/11/09   投稿者:小金井 悟

売主と買主の間を取り持つ仲介は、不動産売買を行う上でどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここでは、中古物件や収益物件などの不動産売買を仲介会社に依頼するメリットをご紹介します。併せて、媒介契約の種類もご確認下さい。

 

不動産売買を仲介会社に依頼するメリットとは?

 

適正価格を確認できる

土地にはそれぞれ適正価格というものがあります。

適正価格は地価公示法に基づいて定めた公示価格などから割り出せますが、自分で調べるのは手間がかかります。仲介会社は細かい部分までしっかりと調査を行うため、不動産の適正価格を把握することができます。地価は状況に応じて変動するため、損をしないためにも適正価格を知ることが大切です。

 

トラブルを回避する

不動産売買は大きな取引になるので、トラブル回避も重要です。仲介会社は、不動産売買の仲立ちするため、当人同士でのトラブルを回避して、スムーズな売却成立を目指せます。

また、必要なやり取りや書類作成、取引条件の調整なども全て受け持ちます。

仲介会社に依頼することで、不動産売買における不安や悩みの解消につながります。

不動産売買をご検討の際は、ジャストホーム株式会社にお任せ下さい。

中古物件や収益物件、土地などあらゆる不動産売買の仲介に対応可能です。

 

媒介契約の種類やメリットは?

不動産仲介の媒介契約には以下のような種類が挙げられます。

 

一般媒介契約

複数の不動産会社に仲介を依頼することができる媒介契約です。また、自ら見つけた買主と契約を結ぶこともできます。その場合、仲介手数料は発生しません。契約に有効期限がないため、じっくり時間をかけて納得した価格で売却したい方におすすめです。

 

専任媒介契約

不動産会社1社のみに仲介を依頼します。自力で買主を見つけた場合、不動産会社を介さずに契約も可能です。買主のめどは立つが、より好条件で不動産売買を行いたい方に適しています。

 

専属専任媒介契約

専任媒介契約と同じく、不動産会社1社のみに仲介を依頼できる媒介契約です。不動産会社が見つけた売却先との取引となります。契約の有効期限が最大3ケ月と限られている分、短期間で買主を見つけるというメリットがあります。

媒介契約の種類によってそれぞれメリットがあるため、希望する不動産売買に合わせて選ぶことが大切です。

 

ジャストホーム株式会社での不動産売買の依頼をお待ちしています。

 

投稿日:2021/11/06   投稿者:小金井 悟